商業登記（会社設立・各種変更・解散など）

以下記載の場合など、会社関連登記はあらゆる場面で登記手続きが必要となる一方、
その手続きは煩雑かつ手間がかかるものとなります。

＜登記が必要となる場合の例＞
　◆ 会社設立　　　　◆ 役員変更　　　　◆ 定款変更　　　　◆ 本店移転
　◆ 商号変更　　　　◆ 目的変更　　　　◆ 株式分割　　　　◆ 増資・減資
　◆ 解散・清算　　　◆ 新株予約権（ストックオプション）の発行
　◆ 組織再編（合併、会社分割、組織変更）　　など

当事務所では、登記手続きだけでなく、関連手続きについても広く承っています。
例えば、会社設立であれば、設立手続についての相談・助言、定款等の書類作成、
公証役場での定款認証、株主名簿の作成などを行ったうえで、設立登記を行います。

会社法では、会社の登記事項に変更が生じてから2週間以内に変更登記の申請を行わないと、過料が科される場合があります。
特に、役員変更における重任登記の手続き漏れについて、過料が科されているケースが多く見受けられます。

当事務所へご依頼いただければ、お客様のご負担をできるだけ軽減したうえで迅速に対応いたします。
会社関連登記（商業登記）にお困りの方は、お気軽にご相談ください。

会社関連登記手続き

複数のサポート・手続きをご希望いただいたお客様に対してはカスタマイズされたプランとして割引提示いたします。

項目	主な対応内容	料金
会社設立手続き	◆ 設立手続についての相談・助言 ◆ 定款・株主名簿等の書類作成 ◆ 公証役場での定款認証手配 ◆ 会社設立登記	90,000円～
各種変更手続き	◆ 株主総会／取締役会議事録作成サポート ◆ 各種変更登記	30,000円～
株式関連手続き	◆ 株主総会／取締役会議事録作成サポート ◆ 募集株式発行手続きサポート／公告手配 ◆ 各種変更登記	70,000円～
解散・清算手続き	◆ 株主総会／取締役会議事録作成サポート ◆ 公告手配、清算手続サポート ◆ 解散登記・清算人就任登記・清算決了登記	70,000円～
組織再編手続き	合併、会社分割、組織変更に必要な手続き・登記	120,000円～

なお、上記料金とは別に納付税、印紙代、郵便代、書類申請先へ支払う手数料等の実費がかかった場合は併せて頂戴いたします。
上記料金はすべて税抜き価格となります。

お客様からのご依頼を受けた後の手続きや解決策の料金については、どうしてもお客様の状況やご依頼内容による振れ幅がございます。
そのため、ご相談時に詳細をお伺いしたうえでなければ確定となる料金は算出することができず、一般的なご案内となる本ホームページ上は一部手続きを除き「～」という目安金額としての記載をさせていただいております。

当事務所は川崎・横浜エリアでもトップクラスに価格を抑えた料金体系となっておりますが、併せて上記振れ幅を想定するうえで参考となる料金の「減額／加算」要因も例示いたしますので、必要に応じてご活用いただければと存じます。